株式会社ダイナックス様は、北海道を拠点に、自動車等の“摩擦機能部品”を製造するメーカーです。労働安全衛生法(安衛法)の改正を機に、自社で取り扱う化学物質の管理体制の更なる強化が必要であると感じ、自社管理の徹底・コンプライアンス順守を目的として「ケミカンSDS管理」を導入。安全衛生管理部の安部様と浅井様に、導入の決め手や導入後の活用状況について伺いました。
安部様:安全衛生管理業務全般を担当しており、その中でも化学物質管理の主担当として活動しています。具体的には、化学物質のリスクアセスメントや社内化学製品の申請の取りまとめ、作業環境測定への対応などを中心に行っています。
浅井様:安全衛生や法令に関する管理業務全般に携わっています。化学物質管理と衛生管理に重点を置きながら、安全衛生教育や各種リスクアセスメントの実施、現場のサポートなどを行っています。また、最近は部内のデジタル化に向けた企画立案なども担当しています。
安部様: 安衛法の改正に伴い、今後毎年のように追加されていく規制対象物質に対応して、人力で該非判定を行うことによるヒューマンエラーを懸念していました。これまではエクセルにSDS情報を手入力で転記して管理していましたが、自主管理に向けて更なる管理徹底が必要と感じていました。法令改正による追加・変更があった際には、ひとつのデータを更新するのにも1~2時間もかけて作業している現状もありました。そのため、法令順守の管理態勢を整えていくためにも、今後も増え続ける業務工数を削減し、かつコンプライアンス順守という本来の目的を果たせるようなシステムの導入を検討し始めました。
浅井様: また、リスクアセスメントも安衛法改正以前から実施していましたが、改正を機に数理モデルに基づく定量的なばく露濃度推定が可能となるCREATE-SIMPLEに切り替えました。しかし、リスクアセスメント対象のSDSを探す業務自体にも工数がかかっていたほか、CREATE-SIMPLEへの必要情報の転記にも手間がかかるという課題がありました。
安部様: 決め手は、SDSのデータ化精度です。AIだけでなく専門スタッフによるチェックがあるため、データ化精度が99%と高く、我々が人力でエクセルデータを作成することで生じるヒューマンエラーを防止できると強く感じました。これにより、正確なデータベースを元にして法令の該非判定ができることで、コンプライアンス違反のリスクも大幅に減らせると確信できました。
また、クラウドサービスということで、導入時費用が他のシステムに比べて安価で導入しやすいことも理由でした。
浅井様: 製品の機能アップデートの速さも決め手の一つでした。自分たちが「こうなったらいいな」と思う機能が数ヶ月程度で追加されるなど、痒いところに手が届くように進化している点に魅力を感じました。また、無料トライアル期間に直感的な操作性を確認できたことで、導入へのハードルが下がりました。
安部様: 「ケミカンSDS管理」の導入により、SDSのデータ化を自動化することができたため、手作業で行っていた入力作業とダブルチェックのための確認業務がなくなり非常に楽になりました。特に、CAS番号の打ち間違いや、物質ごとに複数ある名称をすべて手入力するといった作業の中で発生してしまうヒューマンエラーによるコンプライアンス違反のリスクを懸念していましたが、こういった心配がごとがなくなりました。
また、ケミカンでデータ化したSDS情報は、エクセル形式でエクスポートして自社で使用している購買システムと紐づけることができます。それにより、私たちの部署が把握していない化学物質を含んだ製品が、知らない間に購入されているといった事態を防げるようになったことも非常に大きいと感じています。「ケミカンSDS管理」の導入で工数が削減され、これまで手が回ってこなかった分野にも目を向けられるようになり、全社の管理体制を強化することができています。
浅井様: その他にも、エクスポートしたデータを基にして、各現場が使用する化学物質を各法令ごとにまとめてフィードバックすることで、適切な管理・対応を促すといったデータの活用方法も検討し始めています。データベース化したSDS情報を活用して、会社全体のコンプライアンス順守活動の工数削減になると期待しています。
安部様: 当社のような化学物質に対する専門知識を持つ人員が少ない企業でも、「ケミカンSDS管理」はヒューマンエラーを減らし、コンプライアンス違反のリスクを大幅に低減してくれるツールです。SDSの自動データ化や法令確認の自動化といった機能でコスト削減にもなり、担当者の負担軽減にもなるので、化学物質管理に大きな負担やストレスを抱えている企業様におすすめです。
浅井様: 管理するSDSの数が増えるほど、ヒューマンエラーは避けられなくなります。コンプライアンスの面を考えると、ヒューマンエラーは致命的になることもありますので、自社での管理に不安を抱えている企業様には、ぜひ検討していただきたいと思います。